期間工職に直接雇用の形態で働くことのデメリット

最長で35か月しか働くことができない

労働基準法により、期間工が同一の職場で働く期間は最長で35か月と決まっています。年数に直すと2年と11か月ですが、これは3年以上雇用するには正社員として扱わなければいけないためです。どれほど相性が良い職場でも3年以上働き続けることはできないので、期間工として働く場合はその点に注意しなければいけません。また、期間工は契約が終了したら半年間は同じ職場で働くことができないクーリング期間の対象にもなっています。雇用期間が満了して契約が終了したら、クーリング期間が終わるまでは別の職場で働くことになります。期間工は時給単価が高いのでお金を稼ぎやすいメリットがある一方、相性が良い職場で長く働くには不向きなのも事実です。

職場の変更が非常に困難

期間工の仕事のうち、派遣会社を経由する働き方は職場の変更が比較的容易です。重労働なので疲れる、人間関係が良くないなどの理由で他の職場へ移ることも難しくありませんが、これは派遣会社が雇用主になっているためです。派遣会社からそれぞれの職場に派遣されている形なので、職場を決める権限は派遣会社にあります。一方で直接雇用は工場などの職場を運営する会社が雇用主です。職場の環境が良くないから他の所で働きたいと考えるなら、その職場を辞める必要があります。直接雇用は寮費無料やキャリアアップを目指せるなどのメリットがあるのも事実ですが、職場環境に不満があっても他の職場に変えることはほぼ不可能と言えるでしょう。働いてから後悔しないためにも事前の確認は必須です。